不動産担保ローンでは、自分で担保不動産を持っていない場合でも、担保を持った方の協力があれば、不動産担保ローンでお金を借りることができます。先日ご相談いただいたお客さまは、個人サロンを開業するにあたり、不動産担保ローンをご利用になりたいとのことでした。お母さま名義の不動産を担保にとのことでしたので、お母さまとお申し込み者さまに丁寧にご説明をさせていただきました。
無理なくご利用いただけるローンプランをご提案し、十分ご納得いただいた上で弊社のローンをご利用いただく事ができ、大変嬉しく思いました。

『担保にしたい不動産の正確な評価が知りたいが、調査にいくらかかるのか不安…』とお考えのお客さまもいらっしゃるかと思います。不動産調査料は担保となる不動産によって異なってまいりますので、一概には申し上げられませんが、例えば担保価値が1,000万円程度の不動産ですと、10万～20万円程と考えていただければ良いかと思います。
業者の中には、『不動産調査料を先払いしてくれれば、調査料を上乗せした形で融資をする』などという所もありますが、そういった悪質な業者にはご注意ください。弊社は、お申し込みのみで料金が発生することはございません。

先日お客さまより、『不動産担保ローンでは、別荘を担保にした借り入れもできるのでしょうか？』というご質問をいただきました。不動産担保ローンというと、自宅を担保にローンを組むイメージがあるかと思いますが、担保価値のある不動産であれば、自宅かどうかに関係なく、担保としてご利用いただけます。弊社は日本全国に対応しておりますので、お住まいから遠方の不動産でも問題なく鑑定が可能です。
弊社では、お客さまの大切な資産である不動産を有効に活用し、お客さまのニーズに合った資金作りをご提案してまいります。

不動産担保ローンをご利用になる際、融資までのスピードは皆さま気にされるところだと思います。資金が必要な時に、時間がかかって間に合わないなどということがあれば一大事です。
弊社では、独自の全国ネットワークにより、緊急を要する場合の不動産担保融資にもご対応が可能です。お住まいの場所から遠方の土地をお持ちの方や、地方にお住まいの方でも迅速に対応させていただきます。
できる限りお客さまのご希望に添ったご融資が実現できるよう、迅速に確実にご対応してまいりたいと考えております。

金融機関によっては、たとえ担保があっても個人の信用情報重視の審査をするため、転職などの理由で勤続年数が短い場合、希望した条件で融資を受けられないか、融資そのものを受けられないこともあります。しかし弊社では、勤続年数など一つの理由によってお断りするようなことはせず、その他の条件も総合的に見た、担保を活かすご融資を行いたいと考えております。先日も、転職して半年のお客さまに弊社の不動産担保ローンをご利用いただき、お喜びいただくことができました。今後もお客さまのお力添えができるよう、努めてまいりたいと思っております。

不動産担保ローンは、不動産を担保にすることで金利を低く抑えられたり、まとまった資金を長期に渡って借り入れることが可能になります。ですが、担保にできる不動産を誰もが持っている訳ではありません。では、自分で担保を持っていない人はどうすればいいのでしょうか？
不動産担保ローンでは、不動産の名義人の同意があれば、他人名義の不動産で不動産担保ローンを借りることも可能です。先日も、『父親名義の不動産を担保に融資を受けたい』というお客さまに、弊社で不動産担保ローンをご利用いただきました。弊社では、お客さまに納得してローンプランをご利用いただけるよう、スタッフ一同努めております。

先日あるお客さまより、『未登記の不動産を担保にして不動産担保ローンを利用できるか？』というご質問をいただきました。未登記の場合、その不動産が自分のものであると主張するのが難しくなります。不動産担保ローンでは、担保不動産が誰の名義なのかはっきりさせる必要がありますので、登記手続きをし『この不動産は自分のものである（本人名義）』ということを対外的に主張できるようにする必要があります。
不動産担保ローンは分かりにくく、手続きもややこしいとお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、弊社では、専任のスタッフがご融資実行まで丁寧にサポートいたします。

弊社にご相談に見えたお客さまからよくいただくご質問の中に、『担保不動産の評価額は、どうやって決めているのか？』というものがございます。不動産担保ローンの要とも言える評価ですので、内容が気になるところだと思います。公的な土地の評価額で基準となるのは、国土交通省が毎年発表する「公示地価」ですが、これを補完するものとして各都道府県が公表する「基準地価格」があります。これらに「路線価」や、流通性などの情報を加味して、膨大な情報の中から評価額を決めていきます。弊社では、経験豊富な不動産鑑定士が、弊社ネットワークで得る最新の情報と知識を基に、適正に評価・鑑定をしております。

再建築不可物件は、建て替えができない物件のことを言います。その土地に現在建っている物件を取り壊してしまうと、一定の条件を満たすまでは新しい物件を建てることができません。再建築不可の理由としてよくあるのは、建築基準法にある接道義務を果たしていないというものです。幅4メートルの道路に、土地が2メートル以上接していなければなりません。このため、狭い路地の奥にある不動産は、建築基準法改正前に建てられた物件というケースもあります。このような不動産は取り扱っていないところも多いですが、弊社では不動産を適正に評価し、ローンをご利用いただけるよう努めております。

不動産担保ローンは、まとまった資金を必要とされるケースで力を発揮します。アパートやマンション等の集合住宅の建築には、数千万円から規模によっては億単位の費用が必要となることもあります。弊社では、融資限度額が最高で５億円となっておりますので、まとまった資金を低金利で借り入れしたいとお考えのお客さまには、かなり自由度の高いローンと言えます。
弊社では、個人のお客さまだけでなく、法人のお客さまや不動産業者さまそれぞれに適したローンプランをご用意しております。